四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
前にも、大阪の阪南市で採用している固定資産税の減免措置は、空き家の流通を促す大きな有効な策であると考えますので、引き続きそれも強調させてください。 また、住宅地やマンションの周辺は駐車場が不足しがちです。私自身市民から相談を受けることも多いのですけれども、先ほど言った固定資産税の減免措置は、更地の促進を促すので、駐車場のスムーズな確保という観点からも非常に有効ではないかなというふうに考えます。
前にも、大阪の阪南市で採用している固定資産税の減免措置は、空き家の流通を促す大きな有効な策であると考えますので、引き続きそれも強調させてください。 また、住宅地やマンションの周辺は駐車場が不足しがちです。私自身市民から相談を受けることも多いのですけれども、先ほど言った固定資産税の減免措置は、更地の促進を促すので、駐車場のスムーズな確保という観点からも非常に有効ではないかなというふうに考えます。
その中で、御指摘のように、日本全体としては人口減少、そして少子高齢化が進む中ではありますけれども、その中で人口が集中しているところは東京あるいは大阪、名古屋のような大都市圏に集中をしているという現状があります。
引下げは違法という判決が、昨年２月の大阪、今年５月の熊本、続いて６月には東京で出ています。千葉でも、この９月に裁判が結審するそうです。12月から来年早々には判決が出る予定です。判決後の会見で、裁判原告の男性は、生活苦は続き、食事は１日に一、二回、歯を食いしばってきたと語っています。そういう人にも、原油高騰の影響はずしんと押し寄せてきています。
さて、このクラウドファンディングですが、少し時期がずれていますが、大阪府茨木市で、おにクルという令和５年にオープンする市の図書館施設において、本1,000冊を子どもたちに届けたいというプロジェクトが実施をされておりました。こちらのプロジェクトは、５月末から８月末までにかけて展開されており、目標額200万円のうち223万、割合にして111パーセントもの寄附を集めたそうです。
その他、大阪府堺市や福岡県北九州市でも同じような事例を予定しています。 そこでお伺いいたします。 ア、本市においても、地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に向けて、グリーンライフ・ポイント推進事業を推進することが将来に向かって必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。山本康樹環境経済部長。
また、農林水産省が後援しております「新・農業人フェア」が東京都や大阪府で開催しておりまして、全国の自治体等が就農に当たってのＰＲを行っているところでございます。 千葉県におきましても、同フェアへの出店や、千葉市内での就農総合相談会の開催などを実施しておりますので、各相談会等の情報の収集と発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。
それは、２０１１年、繰り返しになりますが、大阪府の学校プール開放で、児童の死亡事故が起きたことを機に２０１２年に警察庁が要件を強化しました。そして、警備業の認定を受けた業者に委託するという、こういったふうな背景があります。
（大阪府吹田市、群馬県館林市、東京都豊島区、大田区） ⑤、避暑シェルターやクールシェアの取組。（東京都大田区、千代田区、世田谷区、品川区、多摩市、神奈川県相模原市） ⑥、企業、事業者、大学等民間団体との連携。 ⑦、農業などの従事者に対する対策。 ⑧、公共工事の現場における対策。 （４）、学校施設の空調設備の整備100％を目指す取組を早急に推進する考えは。
◆７番（松本裕次郎君） 私も学校の不審者のことで調べていると、やはり大阪の池田小学校の事件の記事が出てきまして、2001年６月８日にその事件が発生しております、８人もの児童が殺害されました。既に21年経過していますが、やはり21年経過しても覚えている事件でございます。 やはりこれは風化させてはいけないものだと思います。
大阪府の泉大津市の市長は、動画にしてまで子供のワクチン接種の危険性を訴えておる。私が住む南房総市の市長さんや議員さんの方はどうお考えなんでしょうかとのことでした。 手紙が長文でしたので抜粋しましたけれども、大事な市民の方の貴重な御意見ですので、ちょっと通告してないんで申し訳ないんですけれども、できれば最後に市長の御意見をお聞かせ願い、私の一般質問を終わりたいと思います。
ヤングケアラーの調査研究支援に取り組んでいる大阪歯科大学の濱島淑恵教授は、自治体のアンケートで実際に支援する際に困難に感じることとして、家族が支援を拒む、もしくは求めてこないが77％に上ったことについて、支援を受け入れることは、自分のプライベートに他者が踏み込んでくるということになるので、そういう簡単に受け入れられるものではないということ、日本の社会にはまだ家族で家族のケアをするのが当たり前だというような
最近では、大阪の泉大津市が有機米の導入を決めたんですけれども、都市部なため周りの自治体にお願いしているということです。 これを見て、都市部との連携が取れれば、匝瑳市をもっと知ってもらうきっかけになると思いますし、例えば農業体験ですとか、都市部から来てもらって交流関係が生まれれば、もしかしたら将来移住と考えたときに、匝瑳市が候補地になるという可能性も秘めているかと思うんです。
ちょっと私も調べさせていただきましたら、大阪府の箕面市などはホームページで、ラジオ体操を始めようという呼びかけていたというふうな市もございます。
全小中学校に導入している大阪市では、担任の先生が、お天気マークをもとに「何かあった？」と、後から２人で話をするきっかけになることが多く、導入の効果が実感できているとのことです。 以前、いじめの質問をしましたが、そのときの回答では、昨年の１学期に実施したアンケート結果から、市内16校全ての小中学校で、いじめを認知したということでした。
◎教育部長（金杉章子さん） 近県の状況についてのお尋ねですけれども、お調べしたところ、やはり神奈川県、また少し遠くなりますけれども、よく出没している香川県、大阪府、こちらのほうになりますと、ただいま富里市と同じようなルールで子供たちに指導しているところでございます。 しかしながら、今、議員からのアドバイスもございました。
◆黒須俊隆議員 昨年の２月、大阪府の高槻市で小学校５年生が５分間の持久走、マスクつけたまま５分間持久走をさせられた。心不全で亡くなった。高槻市の教育委員会は、死亡原因を、医学的な検証をしないで、要はだから死亡原因を特定しなかったわけです。何とも責任逃れなひどい対応でした。 読売新聞によると、亡くなった児童の父親は、体育の授業中はマスクをつけなくていい指導を徹底すべきだと。
大阪府堺市では、地方創生臨時交付金を活用し、９月から１２月の水道の基本料金、総額１３億円が無料になる見込みです。 そこで、本市における水道・ガス・電気・下水道料金など公共料金の負担軽減への地方創生臨時交付金の活用について、お伺いします。 以上、１回目の質問といたします。 〔１３番 清水晴一君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。
その一つが大阪府知事であります。今お送りした文章になります。 もう一つ送ります。もう一つ送ったのが、大阪府が１月にどういったミサイルに対して抗議文を出しているかの一覧ですが、やはり国連安保理決議が基準なわけですよ。国連安保理決議に違反している弾道ミサイルについて強く抗議をするという形で出されています。
また、大阪府茨木市の穂積図書館では、イオンに対する賃料は無料で、指定管理者制度を導入していない。このような対応が可能であれば、市としても公設で取り組んでほしいと考え、賛成するとの賛成討論がなされ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 以上が、教育福祉常任委員会に付託されました議案等の審査結果です。よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、報告を終わります。
ないというふうには絶対言い切れないので、そういうところをどう考えているのかなというのもありますし、指定管理のことに対しても、イオンの中で指定管理ではなくて、公営でやっていけないのかなというふうに思いまして、いろいろ調べたんですけれども、大阪の茨木市の穂積図書館というところがあるんですね。そこは、イオンに対しての賃料は無料です。しかも、指定管理ではございません。